自然災害による国家的な「緊急事態」への対応のあり方。災害緊急事態における緊急措置の範囲は、経済的措置等に限定されているが、帰宅困難者対策や治安維持等の観点から、範囲を拡大する必要がないか検討すべき。「緊急事態」への対応について、東日本大震災の経験や対応を踏まえ、国・都道府県・市町村の事務や権限、財政負担のあり方を検討すべき。

(3）災害を予防するための多面的な取組

防災の基本理念の明確化と多様な主体の協働。防災の基本理念(減災、自助・共助・公助等)を法的に位置付けるべき。

災害文化の継承、発展。学校における体系的な防災教育に関する指導内容の整理、学習指導要領における位置付けの明確化等、防災教育の一層の推進を図るべき。外部評価を取り入れて訓練目的の達成状況や問題点を明らかにすることにより、訓練の結果が防災体制及び対策の見直しに反映されるよう取り組むべき。適切な居住地の選択を誘導する観点から、地域の災害リスクにも十分対応した都市計画や土地利用計画を策定すべき。復興の基本的な方針の策定、関係行政機関による施策の総合調整等を行う復興本部の設置等を可能とする復興の枠組みをあらかじめ法的に用意すべき。

２．４　日本における地震対策と体制

  日本は、世界で見ても地震がとても多い所で、世界中の地震の中で1割くらいの地震は日本で起きていると言われている。

何故なのか？というと日本は、太平洋プレート、ユーラシアプレート、フィリピン海プレート、北米プレートという4つのプレートの上に乗っていて、日本が乗っているユーラシアプレートと北米プレートの下に、フィリピン海プレートと太平洋プレートが少しずつ年に数㎝程度潜り込んでいき、境目がひずんでいくため、太平洋の方では地震が良く起こる。

日本が地震の発生が多いのはこの4枚のプレートが原因の場合がほとんど。文献综述

プレートとは、地球の中の高温の物質が海底から外に出てきた物が冷えて10㎞～100㎞の厚さになった物をプレートと言い、これがどんどん外に出てくるのでプレートは１年に数cmずつ動いている。

日本における地震への対策とその体制をまとめたものである。地震による災害とその被害は、典型的な自然災害に分類され、対策を通じて被害を軽減する取り組みが古くより行われてきた。現存する耐震性の高い建築物・構造物がその時代の耐震技術を伝えている。一方、地震の前触れや地震・津波への備えを謳った伝承・口承も残されてきた。しかし、19世紀から20世紀にかけての工業化、生活様式の変化、科学の発展といった様々な変化により、地震の被害やその対策は大きく様変わりした。地震に強く復興が早いインフラ(生活基盤)の整備が求められるようになり、建物の耐震性能が法的に義務付けられ、地震被害の多い地域では耐震化などの対策が進む一方、人口・政治経済が集中する都市での地震対策が重要な課題となった。一方、大規模な地震被害が発生するたびに、行政の対応、避難者の生活、復興支援など、次々と課題が生まれてきている。本項では、個人や家庭が生活していく上での対策、地域や防災組織が行う対策、企業や法人が経営を行っていく上での対策、国や行政が行う対策の4つに分けて説明する。

 地震などの災害が発生した時は、多くの人が被災地にいる知人などの安否の確認、問合せを電話でするので、電話がつながりにくい状況が数日間続きます。このような状況を改善するため、「災害用伝言ダイヤル」というサービスがある。