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ようするに、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の対象者（被保険者）は、「国民健康保険等＋旧老人保健制度」から自動的に脱退し（脱退手続き等は不要）、新しい後期高齢者医療制度（長寿医療制度）へ自動的に加入する事となるのである。
後期高齢者医療にかかる費用は、患者負担を除き、75歳以上の後期高齢者の保険料（1割）、現役世代（国民健康保険・被用者保険）からの後期高齢者支援金（約4割）および公費（約5割）でまかなわれる[1]。ただし、65歳以上75歳未満でも、「寝たきり等の一定の障害がある」と広域連合から認定された方は、原則としてこの新制度に含まれ、「後期高齢者医療制度」の被保険者となるのである。
2008年の制度発足時には1300万人が国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行しており、将来的には更に増加することが見込まれている。
運営財源は公費5割、現役世代が加盟する医療保険4割、本人負担1割である。後期高齢者医療制度への移行は、基本合意事項である。
後期高齢者医療制度は、各都道府県の広域連合と市区町村とが連携して事務を行う。
なお、一定の障害者を除く65～74歳の前期高齢者は、現役世代（0～64歳）と同じ医療保険に加入したまま、保険者間にてリスク構造調整が行われる制度となっている。
2.2日本後期高齢者医療制度の背景と目的
後期高齢者医療制度（長寿医療制度）が始まった背景は、以下の通りとなっている。
日本は1990年代以降、少子高齢化が急ピッチに進み、2007年（平成19年）12月末には、日本の総人口に占める高齢者の割合は、
・65歳以上〜：「約20％超〜（総人口の5人に1人）」
・75歳以上〜：「約10％超〜（総人口の10人に1人）」
上記の通りとなり、75歳以上の高齢者が初めて10％を超え、さらに出生率も低下している事から日本は先進国の中で最も早く超高齢化社会＆人口減少社会へ突入する事が確実となっている。
さらに高齢化社会が進むと当然、高齢者に対する医療費がかならず共に膨張する。現に高齢者に対する医療費は年々増加し、65歳以上の老人医療費（平成18年度：約17兆円）は、国民医療費全体（平成18年度：約33兆円）の約1/2を占めている[2]。
このままでは、高齢化社会が進み、医療費が膨張すれば増加した医療費は国（各都道府県・各市区町村）、または現役世代が負担することになるか、高齢者に対する医療、介護サービスの質を落とさなければならなくなるので、高齢者に対する医療、介護サービスの質を維持し、向上させるためには医療制度を改革、根本的に見直さなければならないことは明白である。
せめて出生率が上がり、労働人口が増えれば国の税収も増加するため、増加した税収から医療費へ廻す事も考えられるが、出生率が低下し、労働人口も年々、減少していくこれからの時代、税収が増加するどころかドンドン減少して行くので、このままの医療制度では確実に若い世代（現役世代）への負担が大きくなり、それではあまりにも不公平だといわざるを得ない。
日本後期高齢者医療制度は、日本国民の高齢期における適切な医療の確保を図るため、医療費の適正化を推進するための計画の作成及び保険者による健康診査等の実施に関する措置を講ずるとともに、高齢者の医療について、国民の共同連帯の理念等に基づき、前期高齢者に係る保険者間の費用負担の調整、後期高齢者に対する適切な医療の給付等を行うために必要な制度を設け、もって国民保健の向上及び高齢者の福祉の増進を図ることを目的とする。そしてその理念として、国民は、自助と連帯の精神に基づき、自ら加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努めるとともに、高齢者の医療に要する費用を公平に負担するものとし、又、国民は、年齢、心身の状況等に応じ、職域若しくは地域又は家庭において、高齢期における健康の保持を図るための適切な保健サービスを受ける機会を与えられるものとする。この目的に基づき、高齢者の疾病、負傷又は死亡に関して必要な給付を行うものとする。