1。3 研究の意義

上述のように、日本では、ドラッグストアの美容と健康というような販売モデルはとても人気であり、高額な化粧品などを日常用品、日常の食品類などと一緒に販売することで、コストを軽減し、顧客にも気軽に来てもらえるなどの多くの利点を持っている。 

一方、中国では、薬用化粧品は近年大きな発展を遂げたが、依然としてデパートでの販売という形になっており、ドラッグストアでの販売は少ない。それで、中国の薬屋は日本のモデルを参考にすることができる。本研究を通して、今後の中国のドラグストアの発展に対して啓示と参考を提示する事ができる。中国でも、薬店は薬品のほかに、健康食品、健康類食品などの割合を強め、更に幅広い健康な概念を実現する同時に、専攻化のイメージでドラッグストアを販売する上に、次第に普通な化粧品の販売高を増加し、百貨店より低い借り賃コストの優位で、割引のある販売モデルが形成されたら、業界の発展にも、民衆の生活にもとても有意義なことだと思われる。 

2。先行研究

2。1 日本のドラッグストア

ドラッグストアの定義について、資料によって多少異なっているが、基本的には医薬品・化粧品を中心とした健康と美容に関する商品と、家庭用品、日用品などをセルフサービス方式で小売する業態となっている。

日本では、マツモトキヨシ、サンドラッグ、ザグザグ、ツルハドラッグ、スギ薬局などのドラッグストアがコンビニエンスストアと並んで、街で多く見かける。

ドラッグストアは駅前の狭小立地や郊外の道のそば、ショッピングセンターや駅ビルの中でも出店しており、消費者にとって非常に身近な存在だと言える。

経済産業省　商業動態統計『ドラッグストア商品別販売額等及び前年（度、同期、同月）比』の調べによると2015年3月まで、日本全国のドラッグストアの店舗数は1万3434店舗であり、昨年同期比で586店舗増加した。同統計の対象はドラッグストアを50店舗以上有する企業、もしくはドラッグストアの年間販売額が100億円以上の企業のみなので、実際の店舗数はこれよりももっと多いと思われる。 文献综述

更に、青木桂生の「日本のドラッグストア実態調査」の調査によれば、2013年度のドラッグストアの店舗数は約1万7000店である。ちなみに、これはだいたい、日本国内にあるセブン-イレブンの店舗数と同じくらいである。この数字から、日本のドラッグストアの発展ぶりがよくわかる。 

2。2 中国のドラッグストア

前瞻産業研究院「2016-2021年中國藥妝行業品牌競爭與投資機會分析報告」によると、中国本土において、いわゆるドラッグストアという販売形式は1990年代に入る直前までずっとなかった。そして、1989年に香港のWatsons（屈臣氏）が北京に参入したことにより、ドラッグストアの販売形式が初めて中国本土で誕生したのである。それ以降、およそ五年後の2005年前後より、一部の地元系企業でも、類似の販売形式でこの業界に参入し、著しい発展を遂げている。Watsonsが1989年に北京に1号店を出店して20年後の2009年に、中国本土では、既に1000軒の店舗を展開し、幅広い地域をカバーしている。