次に、経済の方面から見れば、第二次世界大戦後、日本は高度経済成長を遂げた。工業製品の浸透は一般家庭にも及び、女性は家事労働にかかわる時間も少なくて済むようになった。そうした状況は、女性の社会進出を後押しし、女性も男性と同じように社会的な役割や責任を持てるようになってきたと言える。戦後の国民の経済生活の逼迫にも関連するが、女子就業者は、1948年には1,350万人であったのが、1957年には1,767万人と上昇した。その中、女子雇用労働者数は、1948年には329万人であったのが、1958年には612万人に増加し、その中既婚者は30％近くを占めている。その活動分野については、管理職、専門職等責任ある地位についての女性婦人も年々増加している。そして、近年、総務省統計局の「労働力調査ミニトピックス」により、女性の就業率は、2007年５月に60.6％と60％を超えて以降、60％前後を推移し、2013年３月に61.8％と過去最高となった。