本文は環境保護を主旨として、生活ゴミ分類処理をカットインポイントとして、日本人の生活ゴミ分類収集の実例を具代的に分析し、50～60年代の環境汚染が深刻な日本は現在の世界中で環境保護が先端になるわけを突き止めた。今後の中国は全民の環境意識を高めるために、生活ゴミの分類制度をうまく実行できるように、どのように努力したらいいのか、それとも何の措置を取ったらいいのかと意見を出す。

２　高度成長期の日本における生活ゴミの問題

２．１　高度成長による生活ゴミの急増

日本に第二次大戦後、農地改革を契機とする農村の大きな変化と化学肥料の普及により、農村がし尿を肥料として利用しなくなると、行き場を失ったし尿の処理が問題になってきた。日本の経済も戦後の復興期に入り、都市化の進展に伴い、ごみの処分も大きな問題になってきた。この当時、ごみ、し尿は海洋投棄や土地投棄処分に頼っており、ごみの処分場はカ、ハエの発生がひどく、不衛生なものが多い状態だった。昭和30年頃より各都市では、ごみ、し尿の処理技術の開発に苦慮していた。この時期に試みられたのは、コンポスティングだった。昭和38年頃までに全国で30数か所にコンポストプラントが設置されている。しかし、経済成長と共に化学肥料の生産が増え、全国に普及するにつれて、コンポストは農村における肥料としての役割を失っていった。

　昭和37年頃までは、都市ごみの量は人口増加に比例して増加したが、経済成長の始まりと共にさらに増え、その後国民総生産に比例して増加し始めた。

　当時の日本の経済成長は、市町村の清掃関係者の予測をはるかに超えるものであったと言われている。当時著しく伸張したプラスチック類の生産は、私たちの生活に様々な便益をもたらした一方で、それが廃棄物となった場合の発熱量が紙類の約4,500kcal/kgに対し、約6,000～10,000kcal/kgと高いため、その急激な増加がごみ発熱量の増加の主原因となった。

　このようなごみ発熱量の急激な変化に対し、各地方公共団体では発熱量の増加に対応できる焼却炉建設が追い付かず、竣工した時点で既にごみの発生量、発熱量は当初の予測を超えているといった状況だった。その結果、焼却炉内のごみの発熱量を抑えるために、単位時間当たりのごみの焼却量を減らさざるを得ない焼却炉が増え、問題がさらに深刻化することとなった。

　ごみの量、質の双方の大きな変化は、特に焼却炉の建設が遅れた東京都では深刻な問題となり、ごみ戦争と呼ばれるまでになった。