戦後、日本における学校のいじめ問題が４つのピーク期を迎えた。特に、1986年１月、中学生の鹿川裕史君いじめ自殺事件が日本の学校のいじめ問題を顕在化させ、日本政府は学校のいじめ問題に注目するようになった。1986年12月から日本では51か月の経済上昇期があったが、1991年2月から長い停滞期となり、苦境に陥った。この期間、日本における学校のいじめ問題は再度爆発した。そして、2006年と2012年の頃、学校のいじめ事件がそのピーク期を再び迎えた。本研究は1986年から日本のいじめ事件が多発したその４つの段階の状況をそれぞれ分析し、日本の学校のいじめ問題の変遷を明らかにする。文献综述

一方、現在中国の経済は発展しつつある。経済の発展に伴い、中国の学校のいじめ問題も顕現化し始めた。67％の学生が自分の周りにいじめが存在し、26％の学生はいじめに遭ったことがあるというニュースが報道された（2009年1月9日「広州新聞」による）。しかし、中国では、学校のいじめ問題についての規定や法律はまだ不完全である。中国の現行の法律は学校のいじめ問題について直接の規定がなく、ただ「小学生行為規範」と「中学生行為規範」の中で、「弱小人をいじめない、自分より若い人いじめない」と述べているにすぎない 。外国の学校のいじめ問題を研究し、いじめ問題が多発する原因、弊害、対策等を考察することは、中国の今後の学校のいじめ問題の予防に対して意義がある。1986年頃、日本の学校で深刻ないじめ問題が現れた。現在、日本の学校のいじめ問題は厳しい状況になっている。従って、研究する必要があると考える。

2. 先行研究

日本でいじめ問題が注目されて以降、日本の教育者たちは子供の成長に有利な環境を作るために、中学校で多発するいじめ問題の原因、弊害、対策について検討している。従来の｢いじめ｣ に関する議論では、｢いじめっ子｣や｢いじめられっ子｣の本人の個人的特性や家庭環境、学校側の要因などの属性にその原因を求めるものが多かった｡

田中（2009）は、いじめ発生・深刻化の｢イメージ・ダイナミクスモデル｣を再考し、精緻化を試みた｡さらに、小学生高学年の児童を対象にした調査に基づき、改訂されたモデルの妥当性を検討した｡

谷田（2014）は「道徳の授業の混迷の原因は、決して道徳が教育課程上の「教科」となることによって改善されるものではないであろうと思われる」と述べている。谷田は日本の教育の視点から、学校のいじめ問題について分析し、戦後日本の学校の道徳教育の混迷が学校のいじめ問題の多発するの要因だと指摘している。

しかし、彼らはただ日本のいじめ問題を研究し、その原因を分析し、対策をまとめたにすぎず、いじめ問題の変遷についての考察は少なかった。

竹川（2010）は、1980年半ばから2008年までの間に発生したいじめ事件を中心に日本のいじめ問題の変化を再検討し、戦後日本社会におけるいじめ問題を三つの時期に分けた。いじめ問題の流れを簡略に位置づけた後、いじめ問題に関する論点整理を行い、そのうちのいくつかをとりあげ、若干の考察を行った。竹川は戦後日本社会におけるいじめ問題の流れを詳しく整理した。特に、いじめ問題の原因において、彼は「傍観者の存在」という角度から、いじめ問題に関する若干の論点を検討した。傍観者の存在は、いじめの発生や継続に大きく関係するため、加害側の攻撃行動を阻止したり他の行動に転化させたりするために、傍観者による働きかけを引き出そうということになると指摘した。