中国/総数 63。5% 47。8% 20。8% 52。1% 22。4% 39。6％

表１

　これでも分かるように、中国人労働者は人数・割合とも１位となっている。なかでも、中国技能実習は外国技能実習の総数の6割以上にもなり、専門的・技術的分野の在留資格による中国人労働者は総数の5割以上になっている。中国の労働力が大きなレベルに日本人力不足の労働市場を緩和し、日本の経済を支えていると言われても。

　2006年から2014年6月までの約10年間、日本に中国人も変化が起こった。法務省の発表「在留外国人統計」（2006年-2014年6月）によると、中国人労働者の変化を表で示している。

2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年6月

専門的・技術的分野の在留資格 61,058 74,147 87,034 90,479 89,873 88,156 86,689 85,900 88,340

留学生 109,755 107,999 113,855 126,763 134,438 127,435 113,980 107,435 100,579

技能実習 52,901 66,576 65,716 50,4870 78,324 107,601 111,359 107,174 105,382

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　図表１が示しているように、専門的・技術的分野の労働者は、2006年から2009年、この3年間に約48。2％伸びた。しかし、2009年後で人数はやや下がり、そして、急に次のように変動している。中国留学生は、2006年以来急速に増加し、2010年に人数はピークに達している。ただし、中国からの人数は 2012年以降減少に転じており、中国の占める割合が 2011年の8割から大幅に低下する。中国人技能実習生は、2009年は2006年から2014年に統計する人数の最低の一年である。しかし、新しい技能実習制度の実施について、2009年後で人数は絶えず上昇している。

　東日本大震災の被災地の復興や東京五輪にともない人手不足の建設業などの産業だから、政府は、外国人を対象とした技能実習制度を、建設分野に限って 2020 年度まで受け入れ期間延長などで拡充させるという緊急避難的な対応で乗り切ろうとしている。また、国家戦略特区という限定した範囲ながら、家事・介護支援人材にも外国人受け入れを検討すべきであるという提案が、2014 年4月、民間サイドから挙がった。