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日本の女性の就職についての先行研究は数多い。ホーン川嶋の1985の労働市場の中に女性の位置についての研究はその時代に最先端のものである。1993年においては、大沢真知子は日本の企業の雇用慣行と経済改革面から女性の就職に及ぼす影響を分析した。2007年には、奥山明良は法律政策から女性の就職をめぐる政策、特に男女雇用平等法制と仕事と家庭の両立支援法制の問題について検討した。
以上のように、20世紀70年代以来、日本女性の就職についての研究文献は経済面や社会面や政策面あるいは国際面等から分析したが、まだ不十分である。
本論文はこれらの問題について検討したいと考えている。日本女性の就職の現状を分析し、データで女性就職における差別の原因を考え、女性は十分に能力を発揮できるように自分の意見を提案してみる。
男女の就職の平等を実現させるために、先行研究を踏まえて、女性の社会的地位をさらに高める道、女性の就職における差別をなくす対策を検討する。
2.就職現状から見た男女差別
20世紀70年代から、日本はすでに少子高齢化が始まり、しかもこの傾向は明らかになっている。出産率の低下により、人口が減少しつつあり、日本の少子高齢化をさらに加速している。労働人口や消費者数の減少で経済成長力も低下しつつある。教育や医療、社会保障、消費生活など様々な分野に影響を与えている。2000年総務省統計局の国勢調査によって、日本の女性の労働力率 は第10位で、他の多くの先進国と比べてそれほど高くない。 この問題を変えるためには、女性の潜在力を引き出し、女性の就職を進めることは必要である。
近年、男性雇用者数は減少する一方で、女性雇用者は増加している。医療・福祉の多くの分野で女性雇用者は増えている。
2007年の「労働力調査」によって、女性の労働力人口は2763万人で、06年より4万人増えており、全体の労働人口の48.5%を占めている。四年連続で増加する傾向がある。年齢層別から見ると、35歳～39歳の労働力率は64.3%となって、06年と変化があまりない。30歳～34歳のは64.0%となって、06年より1.2ポイントを上昇した。