観光庁の「平成26年訪日外国人消費動向調査」によると、２大都市圏のみ訪問した観光客は地方のみを訪問した割合より高い。韓国以外の台湾や中国、東南アジア、欧米と豪州から来た観光客は地方のみ訪問者が２大都市圏のみ訪問者ほど多くない。韓国は地方のみ訪問者が約半数と高く、訪問地は九州に集中しており、滞在日数３日間以内や個人旅行向けパッケージ商品の比率が高い。台湾は地方のみ訪問においては、北海道や中部地方、九州地方、沖縄県への訪問率が高い。中国の方も北海道や沖縄県への訪問率が２割超と高い。東南アジアでは、北海道や福岡県への訪問率も２割超、欧米や豪州も北海道への訪問率が高いという結果であった。

　そして、大都市圏と地方における実施した活動も異なる。大都市圏では、ショッピング、繁華街の街歩き、日本の歴史、伝統文化体験や現代文化体験、テーマパークなどの活動実施率が高い。一方、地方では、自然・景観地への観光や温泉入浴、旅館に宿泊、日本酒を飲むことなどといった活動を実施していることが多い。

　地方における外国人観光客の受け入れ対策は、大都市圏ほど完全ではない。公共交通機関における外国語表示はまだ充実していない。また、さまざまな地方の観光地で通訳案内業制度も見直していなかった。免税制度や地域の一連の観光関連産業も、大都市圏ほど整備されていなかった。

　したがって、地方と大都市圏とでは、外国人観光客の受け入れが様々な面で大きな格差が生じているので、大都市圏から良いところを真似する必要があり、地方の観光地域づくり関連を支援して、地域資源を活用して、地域の活性化を強化しなければならない。