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6月6日 「後期高齢者医療制度廃止法案」が参議院において可決。
6月12日 厚生労働省が改善策を公表。
6月15日 自民、公明の連絡会議で後期高齢者医療制度の運用改善策が決定。
9月 後期高齢者医療制度検討会設置決定。
2009年（平成21年）
3月17日 検討会の最終報告書。「後期高齢者」「終末期相談支援料」の名称の見直し程度だった。
4月 65～69歳の医療費負担額を3割から2割に下げる計画とともに、現役世代は3割、65～74歳は2割、75歳以上を1割とする案が発表される。
8月30日、第45回衆議院議員総選挙で政権交代[3]。